一般会計事業番号 1994担当 厚生労働省 医政局 看護課開始 1993

中央ナースセンター事業

厚生労働省（医政局 看護課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 2.4億円）、令和8年度概算要求 3.8億円。主な支出先は公益社団法人日本看護協会。

事業の目的

保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。)の未就業者の就業促進など、看護職員の確保を図るため、都道府県ナースセンター事業の活動を支援するなど、都道府県ナースセンターを統括する事業を実施することにより、医療機関等の看護職員の不足解消及び在宅医療の推進に寄与することを目的とする。

事業の概要

中央ナースセンターは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第８６号）第２１条に規定する次に掲げる業務を行うものとする。

・　同法に規定する都道府県ナースセンターの業務に関する啓発活動を行うこと。

・　都道府県ナースセンターの業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。

・　都道府県ナースセンターの業務に関する情報及び資料を収集し、並びにこれを都道府県ナースセンターその他の関係者に対し提供すること。

・　二以上の都道府県の区域における看護に関する啓発活動を行うこと。

・　以上に掲げるもののほか、都道府県ナースセンターの健全な発展及び看護師等の確保を図るために必要な業務を行うこと。

現状・課題

新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした看護職員確保対策を進めてきたところ、就業看護職員総数は173.4万人と増加している。一方、看護職員の需給の状況は地域（都道府県、二次医療圏）ごとに差異があることから、都道府県ナースセンター等の関係者が緊密に連携し、地域ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職確保策を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 看護師特定行為・研修部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.08.14
• 保健師助産師看護師分科会 厚生労働省 · 最終開催 2026.04.02
• 保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2023.08.24
• 保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.19

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

• 医師等国家試験実施費 12.8億円
• 医政局国家試験関係費 4.4億円
• 医薬局国家試験事業 1.3億円
• キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
• 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
• 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
• 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
• 死体検案講習会費 0.47億円
• 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
• 歯科医師臨床研修指導医講習会費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 看護師等の人材確保の促進に関する法律 第二十一条
• ・令和3年1月21日厚生労働省発医政0121第3号「医療施設運営費等及び中毒情報基盤整備事業費の国庫補助について」
• ・令和７年４月１日医政発０４０１第３２号「看護職員確保対策事業等の実施について」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1994）を加工。