一般会計事業番号 5711担当 厚生労働省 地域医療計画課 新興感染症等医療対策室開始 2022

災害・感染症に係る看護職員確保事業

厚生労働省（地域医療計画課 新興感染症等医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.56億円（前年度 0.56億円）、令和8年度概算要求 0.88億円。主な支出先は公益社団法人日本看護協会、その他。

事業の目的

災害や新興感染症の発生時に、都道府県において迅速に看護職員の確保を図る必要がある。

そのため、災害や新興感染症の発生時に他の医療機関等への応援派遣に適確に対応できる看護職員（保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。以下同じ。）を養成するための研修（以下「災害支援ナース養成研修」という。）の登録を行い、災害や新興感染症の発生時に、全国レベルで災害支援ナースの応援派遣を調整できる体制を整備することを目的とする。

事業の概要

〇災害支援ナース養成研修に係る研修内容の企画・作成、オンデマンド研修（e-ラーニング配信）の動画の配信及び広報・周知、養成研修の企画・指導者研修（都道府県ごとに研修会場を設置して実施する集合研修について企画・指導を行う者に対する研修をいう。）に係る研修内容の企画など、災害支援ナース養成研修の企画・運営に関する業務を行う。

〇災害支援ナース養成研修に係る受講申込みの受付、受講者との連絡調整、集合研修の実施など、災害支援ナース養成研修の実施に関する業務を行う。

〇災害支援ナースのリスト管理を行うとともに、都道府県が医療機関との間で看護職員の応援派遣に係る協定を締結するために、当該リストの提供を求めた場合には、都道府県への提供について本人同意が得られた当該都道府県の災害支援ナースのリストを当該都道府県に提供する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の感染が急速に拡大した地域では、医療人材（特に看護師）の災害派遣の仕組みはあっても全国的に感染拡大した場合の人材派遣の仕組みがないために、知事会、自衛隊、厚生労働省、看護協会などが改めて、派遣元との急な調整を行うことが必要になった。

こうした教訓を踏まえ、令和４年に感染症法とともに医療法を改正し、災害支援ナースをDMAT等と同様に「災害・感染症医療業務従事者」に位置づけ、厚生労働省が養成研修を行うとともに、都道府県と医療機関の協定に基づき派遣を行うこととしている。

新興感染症等の発生に際して、都道府県において迅速に看護職員等の確保を図るためには、災害支援ナースの養成を行い、登録するとともに、一部の都道府県で感染が集中的に拡大した場合は、47都道府県で看護職員等の応援派遣を調整できる体制の整備が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

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• 次の感染症危機への備え

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

• 医師等国家試験実施費 12.8億円
• 医政局国家試験関係費 4.4億円
• 中央ナースセンター事業 2.6億円
• 医薬局国家試験事業 1.3億円
• キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
• 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
• 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
• 死体検案講習会費 0.47億円
• 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
• 歯科医師臨床研修指導医講習会費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 医療法 第三十条の十二の七
• 「災害支援ナース活動要領について」（令和6年3月29日厚生労働省医政局地域医療計画課長・看護課長通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律による改正後の医療法に基づく協定等について」（令和5年5月26日厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5711）を加工。