一般会計事業番号 2040担当 厚生労働省 医事課 死因究明等企画調査室開始 2005

死体検案講習会費

厚生労働省（医事課 死因究明等企画調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.56億円）、令和8年度概算要求 0.47億円。主な支出先は公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本医師会。

事業の目的

１．死体検案講習会

高齢化の進展により、医療等を受けることなく孤独死する事例等の異状死の死体取扱数の増加が見込まれることや、大規模災害の発生時や感染症流行時に備えた多数遺体の検案体制の強化が重要であることから、死体検案業務の充実を図るため、検案業務に従事する機会の多い一般臨床医等を対象に講習会を開催し、検案医の死体検案能力の向上を図ることを目的とする。

２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業

死因究明の正確性の向上に資することを目的として、検案業務に従事する一般臨床医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談出来る体制を構築する。

事業の概要

１．死体検案講習会

警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。

２．死体検案医を対象とした死体検案相談事業

死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医学を専門とする医師に相談できる窓口を設置。

現状・課題

死亡数の増加や、家族や生活の有り様の変化等により検案の実施体制への負荷が増大することが見込まれるとともに、近年自然災害が繰り返し発生し、大規模災害も予見されるほか、新型コロナウイルス感染症の流行下においてみられたような新興感染症の脅威も存在している。しかしながら、我が国では未だに死因究明等の重要性が十分に認識され、充実した体制が取られているとは言い難い。その実施に係る人材の育成及び確保並びに体制整備は引き続き喫緊の課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 死体解剖資格審査分科会 厚生労働省 · 最終開催 2025.11.26

同じ施策の事業

政策：Ⅰー２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
施策：２－１ 今後の医療需要に見合った医療従事者を質・量両面にわたり確保するとともに、医師等の偏在対策を推進すること

• 医師等国家試験実施費 12.8億円
• 医政局国家試験関係費 4.4億円
• 中央ナースセンター事業 2.6億円
• 医薬局国家試験事業 1.3億円
• キャリア形成プログラム等運用支援事業等 1.1億円
• 実践的な手術手技向上研修事業 0.92億円
• 医政局国家試験等電算化経費 0.91億円
• 災害・感染症に係る看護職員確保事業 0.56億円
• 補聴器販売者の技能向上研修等経費 0.36億円
• 歯科医師臨床研修指導医講習会費 0.20億円

根拠法令・関係する計画

• 死因究明等推進基本法 第八条
• ・令和６年７月５日閣議決定「死因究明等推進計画」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2040）を加工。