特別会計事業番号 2633担当 厚生労働省 人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室開始 2011要求 2.9倍

情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費

厚生労働省（人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は北上市、諫早市。

事業の目的

地方公共団体等の要望により修繕等を行い、譲渡後の施設運営を円滑に行う。

事業の概要

機構が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまで機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10相当）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

現状・課題

旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置し、地方公共団体への委託により運営していた旧情報処理技能者養成施設（旧コンピュータ・カレッジ）及び旧地域職業訓練センター等（旧茨城県職業人材育成センター、旧能力開発支援センター及び旧建設技能研修センターを含む。以下「施設」という。）については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところである。地方公共団体等との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められる場合は、土地が地方公共団体等の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体等に返還する必要がある。現在、未譲渡の施設は１施設のみであるが、当面は施設に係る有償賃貸借契約を締結し、取り壊しをするまでの期間における施設に要する維持管理の費用を措置することとする。また、旧コンピュータ・カレッジのコンピュータリース料に要する経費については、運営状況等を踏まえ国費（10/10相当）で措置することとする。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 人材開発分科会（旧職業能力開発分科会） 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.07

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法 第十三条
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則附則第17条の７

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2633）を加工。