人材開発支援助成金
厚生労働省（人材開発統括官 企業内人材開発支援室）の事業。令和7年度当初予算 545億円（前年度 645億円）、令和8年度概算要求 539億円。主な支出先はその他、人材開発支援助成金を受給する法人Ａ。
令和7年度 当初予算545億円
令和8年度 概算要求539億円
令和6年度 執行額333億円
支出先11者
事業の目的
労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進に資することを目的とする。
事業の概要
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。
現状・課題
日本企業の人的投資、具体的には、OFF-JTの研修費用が低くとどまり、かつ、近年さらに低下傾向にあることから、企業のOFF-JTの研修投資を高め、非正規雇用労働者のキャリアアップなどを含め人への投資を強化していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 322億円 | 698億円 | 658億円 | 645億円 | 545億円 | 539億円 |
当初予算。うち特別会計 545億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 307億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ａ | — | その他 | 1.2億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｂ | — | その他 | 1.0億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｃ | — | その他 | 1.00億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｄ | — | その他 | 0.84億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｅ | — | その他 | 0.83億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｆ | — | その他 | 0.83億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｇ | — | その他 | 0.83億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｈ | — | その他 | 0.80億円 |
| 人材開発支援助成金を受給する法人Ｉ | — | その他 | 0.77億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
- 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
- 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
- ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
- 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
- デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
- 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
- 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
- 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円
根拠法令・関係する計画
- 職業能力開発促進法 第九十六条
- 雇用保険法 第六十三条
- 雇用保険法施行規則
- 第11次職業能力開発基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2628）を加工。