認定職業訓練助成事業費
厚生労働省（人材開発統括官 企業内人材開発支援室）の事業。令和7年度当初予算 9.8億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 9.8億円。主な支出先はその他、岩手県。
事業の目的
中小企業事業主等が雇用する労働者等の能力開発のために行う訓練の水準の維持向上
事業の概要
都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。（認定職業訓練助成事業費）
広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）
現状・課題
認定職業訓練制度は、公共職業訓練に準じた水準の訓練体制を企業等に整備することにより、民間の活力を活かして労働者の能力開発を図るものであるが、このうち中小企業事業主等の行う認定職業訓練を振興するためには支援が必要である。なお、本事業は、都道府県が認定し、経費の一部を助成した訓練について、国が補助するものであるため、都道府県と適切に連携を取って効果的・効率的な事業運営をしていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.6億円 | 10.5億円 | 10.2億円 | 10.0億円 | 9.8億円 | 9.8億円 |
当初予算。うち特別会計 9.8億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 3.5億円 |
| 岩手県 | 4000020030007 | 補助金等交付 | 0.56億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.54億円 |
| 熊本県 | 7000020430005 | 補助金等交付 | 0.42億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 0.41億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.41億円 |
| 山形県 | 5000020060003 | 補助金等交付 | 0.35億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 0.33億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.32億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
- 人材開発支援助成金 545億円
- 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
- 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
- ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
- 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
- デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
- 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
- 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十三条
- 雇用保険法施行規則 第百二十一条
- 第11次職業能力開発基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2626）を加工。