特別会計事業番号 2624担当 厚生労働省 人材開発統括官 訓練企画室開始 2001

離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進

厚生労働省（人材開発統括官 訓練企画室）の事業。令和7年度当初予算 358億円（前年度 360億円）、令和8年度概算要求 300億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。

事業の目的

経済社会のグローバル化や技術革新の急速な進展といった産業構造の変化に対応し、職業能力等に起因する雇用のミスマッチの解消を図るため、求職者に対し、民間教育訓練機関等を有効に活用した多様な職業訓練機会を提供し、早期の就職促進を図る。

事業の概要

国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。

現状・課題

国内事業者のうち、約９割が、IT人材が質・量ともに不足していると感じている（出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX白書2021」）等、デジタル人材の育成・確保が必要とされる中、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日）において、令和８年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされている。このうち公的職業訓練等については、デジタル分野の重点化により、令和６年度に年間７万人、令和８年度に12.2万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、引き続き多様な求職・求人ニーズに応じた職業訓練を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 358億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 32 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
• 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法 第十五条の七
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百三十八条
• 第11次職業能力開発基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2624）を加工。