一般会計＋特別会計事業番号 2629担当 厚生労働省 人材開発統括官 訓練企画室開始 1985

都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金）

厚生労働省（人材開発統括官 訓練企画室）の事業。令和7年度当初予算 125億円（前年度 125億円）、令和8年度概算要求 125億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付することで、都道府県における職業訓練の規模及び質を維持し、離職者、在職者及び学卒者等に対して多様な職業訓練機会を提供する。

事業の概要

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

現状・課題

産業構造、技術等の変化が激しい中、労働者等に対し、多様かつ十分な職業能力開発機会を提供し、職業に必要な技能及び知識を習得させる必要がある。国においても職業能力開発施設を設置し、職業訓練を提供しているが、令和5年度の公共職業訓練（施設内訓練）の実績をみると、離職者訓練の約4割、在職者訓練の約1割、学卒者訓練の約5割は都道府県の職業能力開発施設で提供されている。

職業訓練は国の雇用のセーフティネットとして国の責務として実施すべき事業である（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条第１項第３号）ところ、地域の実情に応じた多様な訓練機会を十分に確保する必要があることから、都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、職業訓練の規模及び質を維持する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 89.3億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
• 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法 第九十五条
• 職業能力開発促進法施行令 第四条
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行令 第十二条
• 第11次職業能力開発基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2629）を加工。