特別会計事業番号 2611担当 厚生労働省 人材開発統括官 特別支援室開始 1992

介護労働者雇用改善等援助事業費

厚生労働省（人材開発統括官 特別支援室）の事業。令和7年度当初予算 13.1億円（前年度 13.0億円）、令和8年度概算要求 13.4億円。主な支出先は公益財団法人介護労働安定センター。

事業の目的

介護労働者及び介護労働者になろうとする者について、雇用管理の改善、能力開発及び向上等に関し必要な事業を実施することにより、専門性の高い技能・知識を有する介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発及び向上を図る。

事業の概要

介護ニーズが高度化・多様化する中で、介護人材の確保及び介護労働者等の職業能力の開発・向上等を図るべく、介護労働安定センターが実施する以下の事業等の費用に相当する額を交付する。

①介護労働講習：介護分野への就職を希望する離転職者を対象として介護業務に必要かつ専門性の高い技能及び知識を付与する介護労働講習の実施。

※　介護福祉士国家資格の受験試験を満たすために必要な「実務者研修」を含んだ講習内容となっており、105日間、625時間相当の講習で、介護職に必要となる基本的な知識・ 技術だけでなく、介護の現場で重要な実践力を習得させる講習である。

②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。

現状・課題

介護サービスを必要とする高齢者の数が急速に増加してきている（「介護保険事業状況報告」によると令和７年 １ 月現在で 719.7万人、対前年同月比 1.8％増）一方、介護サービスに従事する介護職員の数も、令和５年度現在 212.6 万人に達するなど増加しているが、都道府県の推計では、令和 22 年度には約 272 万人が必要と予想されており、介護人材の確保が大きな課題となっている。加えて、認知症高齢者や高齢者単独世帯等の増加が見込まれる等、介護ニーズの高度化・多様化が見込まれており、介護サービス分野における介護職員の専門性の向上を図るためのキャリア開発、介護事業所の効果的な研修計画の策定等が極めて重要となっているところ。

このような介護分野を取り巻く状況に対応するため、介護業務に係る労働力の確保及び介護労働者の福祉の増進を図るための総合的支援機関である公益財団法人介護労働安定センターによって、各種支援策に取り組んできたところ、引き続き強力に支援を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 13.1億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
• 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第二十三条
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百三十一条
• 介護雇用管理改善等計画（令和３年厚生労働省告示第117号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2611）を加工。