特別会計事業番号 2632担当 厚生労働省 人材開発統括官 訓練企画室開始 2011

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

厚生労働省（人材開発統括官 訓練企画室）の事業。令和7年度当初予算 48.2億円（前年度 39.9億円）、令和8年度概算要求 52.2億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。

事業の目的

求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

職業能力開発施設等の施設・設備の整備又は改修のための経費について補助を行う。

現状・課題

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の保有する職業能力開発施設等（以下、「職業能力開発施設等」という。）については、多くが設置後40年以上を経過しており、建物等の老朽化に伴い、順次建て替え時期を迎えるところである。令和５年度以降は、平成25年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が取りまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえて、平成29年３月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に続き、新たに令和５年３月に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、建替、修繕等の周期を勘案しつつ、工事内容と方法に応じた工期を設定し、引き続き建物の建替、修繕等を実施していくこととしている。また、地域障害者職業センターと集約化することにより、業務運営の効率化・中長期的なコスト削減、利用者の利便性向上等が見込まれることから、同敷地内への合築等による建て替えも行うこととする。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 48.2億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
• 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法 第十四条
• 職業能力開発促進法 第十六条
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百二十六条
• ・第11次職業能力開発基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2632）を加工。