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特別会計事業番号 2645担当 厚生労働省 人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室開始 2020

中高年世代活躍応援プロジェクト

厚生労働省(人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室)の事業。令和7年度当初予算 5.6億円(前年度 10.0億円)、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は他 37都道府県労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。

令和7年度 当初予算5.6億円
令和8年度 概算要求5.6億円
令和6年度 執行額7.0億円
支出先38者

事業の目的

就職氷河期世代を含む就職に困難を抱える中高年層(以下、「中高年世代」という。)の固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめ、希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の中高年世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために各都道府県に設置した「中高年世代活躍応援プロジェクト都道府県協議会」(以下、「都道府県協議会」という。)を通じて各種取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、中高年世代の方々の活躍促進を図る。

事業の概要

都道府県協議会が、人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性をとりまとめ、民間の創意工夫を生かし、支援対象者の状況に応じた就労相談(キャリアカウンセリング)、企業説明会・就職面接会の開催、能力開発施設や支援機関、積極採用企業等への見学ツアーの実施等、地域の実情・課題に即した中高年世代向け就労支援施策を実現する。また、中高年世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用するなど、あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。

現状・課題

いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、 現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方々が多く含まれる。

こうした課題は、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重大なものであり、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくためには、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって、各地域の実情を踏まえた取組を推進することが必要である。一方で、世代を限定することにより参加する企業を確保することが難しい等の課題があることから、2025年度以降は、「骨太の方針2024」に基づき就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高めることとした。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
41.9億円36.3億円10.0億円10.0億円5.6億円5.6億円

当初予算。うち特別会計 5.6億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
他 37都道府県労働局に対する示達—その他4.2億円
東京労働局に対する示達—その他0.27億円
愛知労働局に対する示達—その他0.25億円
大阪労働局に対する示達—その他0.24億円
千葉労働局に対する示達—その他0.22億円
神奈川労働局に対する示達—その他0.22億円
埼玉労働局に対する示達—その他0.20億円
兵庫労働局に対する示達—その他0.17億円
茨城労働局に対する示達—その他0.16億円
福岡労働局に対する示達—その他0.16億円

同じ施策の事業

政策:Ⅵー1 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策:1-1 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2645)を加工。