中高年世代活躍応援プロジェクト
厚生労働省(人材開発統括官 若年者・キャリア形成支援担当参事官室)の事業。令和7年度当初予算 5.6億円(前年度 10.0億円)、令和8年度概算要求 5.6億円。主な支出先は他 37都道府県労働局に対する示達、東京労働局に対する示達。
事業の目的
就職氷河期世代を含む就職に困難を抱える中高年層(以下、「中高年世代」という。)の固有の課題や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、正規雇用化をはじめ、希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める。また、都道府県内の中高年世代の活躍支援策のとりまとめ等を行うために各都道府県に設置した「中高年世代活躍応援プロジェクト都道府県協議会」(以下、「都道府県協議会」という。)を通じて各種取組を進めるほか、支援策について様々なルートを通じた積極的な広報を実施することにより、中高年世代の方々の活躍促進を図る。
事業の概要
都道府県協議会が、人手不足分野や地元企業への就職の推進等、地域の実情・課題も踏まえた支援の方向性をとりまとめ、民間の創意工夫を生かし、支援対象者の状況に応じた就労相談(キャリアカウンセリング)、企業説明会・就職面接会の開催、能力開発施設や支援機関、積極採用企業等への見学ツアーの実施等、地域の実情・課題に即した中高年世代向け就労支援施策を実現する。また、中高年世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用するなど、あらゆるルートを通じた戦略的な広報を実施する。
現状・課題
いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、 現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方々が多く含まれる。
こうした課題は、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重大なものであり、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくためには、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって、各地域の実情を踏まえた取組を推進することが必要である。一方で、世代を限定することにより参加する企業を確保することが難しい等の課題があることから、2025年度以降は、「骨太の方針2024」に基づき就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象とすることにより、支援対象者にとっての選択肢を拡大し、政策効果を一層高めることとした。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 41.9億円 | 36.3億円 | 10.0億円 | 10.0億円 | 5.6億円 | 5.6億円 |
当初予算。うち特別会計 5.6億円(労働保険)。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 他 37都道府県労働局に対する示達 | — | その他 | 4.2億円 |
| 東京労働局に対する示達 | — | その他 | 0.27億円 |
| 愛知労働局に対する示達 | — | その他 | 0.25億円 |
| 大阪労働局に対する示達 | — | その他 | 0.24億円 |
| 千葉労働局に対する示達 | — | その他 | 0.22億円 |
| 神奈川労働局に対する示達 | — | その他 | 0.22億円 |
| 埼玉労働局に対する示達 | — | その他 | 0.20億円 |
| 兵庫労働局に対する示達 | — | その他 | 0.17億円 |
| 茨城労働局に対する示達 | — | その他 | 0.16億円 |
| 福岡労働局に対する示達 | — | その他 | 0.16億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅵー1 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策:1-1 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
- 人材開発支援助成金 545億円
- 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
- 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金) 125億円
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
- ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
- 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
- デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
- 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
- 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十三条
- 「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」(令和元年12月23日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」(令和2年12月25日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2021」(令和3年12月24日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)、「就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023」(令和4年12月27日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」(令和5年12月26日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(令和6年6月21日閣議決定)「経済財政運営と改革の基本方針2025」(令和7年6月13日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2645)を加工。