Fiscast
トップ厚生労働省独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金

特別会計事業番号 2631担当 厚生労働省 人材開発統括官 人材開発総務担当参事官室開始 2011

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金

厚生労働省（人材開発統括官 人材開発総務担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 559億円（前年度 543億円）、令和8年度概算要求 595億円。主な支出先は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ。

令和7年度 当初予算559億円
令和8年度 概算要求595億円
令和6年度 執行額543億円
支出先9者

事業の目的

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法で定める業務のうち、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構で実施する職業能力開発業務は、求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としている（機構法第3条）。機構は、機構法第3条の目的を達成するために職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校の設置・運営を行っている。

現状・課題

変化の激しい企業のビジネス環境に対応できるよう、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立することが求められている。

これに対して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法では、公共職業訓練等を通じて、職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の８等に基づき、機構をはじめ関係行政機関の長その他の関係者の意見を聴いて、毎年度、厚生労働大臣が定める全国職業訓練実施計画に基づき、雇用のセーフティネットとしての機能を発揮することに加え、経済及び社会の発展に向け、技術革新に対応できる質の高い労働者を輩出するとともに、労働者の技能の向上等を図り、もって、中小企業等の生産性向上等を支援することに重点的に取り組むこととしている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
510億円498億円528億円543億円559億円595億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。うち特別会計 559億円（労働保険）。

支出先（上位9者）

令和6年度の支出実績。全9者。

支出先法人番号契約方式金額
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構8040005016947運営費交付金交付543億円
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業能力開発勘定）への繰入れ—運営費交付金交付532億円
その他—その他260億円
人件費等—その他252億円
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（交付金債務等）—その他10.4億円
東京センチュリー株式会社6010401015821一般競争契約（総合評価） 1者9.3億円
株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング2010001193831一般競争契約（総合評価） 2者4.2億円
三菱ＨＣキャピタル株式会社4010001049866一般競争契約（総合評価） 2者3.1億円
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社3010401151289一般競争契約（総合評価） 2者2.9億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2631）を加工。