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トップ厚生労働省職業能力開発校施設整備費等補助金

特別会計事業番号 2623担当 厚生労働省 人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室開始 1993

職業能力開発校施設整備費等補助金

厚生労働省(人材開発統括官 人材開発政策担当参事官室)の事業。令和7年度当初予算 33.8億円(前年度 31.9億円)、令和8年度概算要求 34.5億円。主な支出先はその他、宮城県。

令和7年度 当初予算33.8億円
令和8年度 概算要求34.5億円
令和6年度 執行額31.8億円
支出先10者

事業の目的

都道府県立職業能力開発施設の建物・機械の整備等を実施し、公共職業訓練による労働者の職業能力の開発及び向上を促進させる。

事業の概要

職業能力開発校の設備整備(建物の整備(建替、改修、修繕等)、機械器具の整備)に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。

(補助率 1

2(職業訓練指導員研修の補助率3

4))

現状・課題

近年のグローバル化による国際競争の激化、IT革命の進展、知識・情報・サービスといったソフト面の比重が増大することによる経済のサービス化・ソフト化等の環境変化に伴い、多様な職業訓練の要請の強まっているところ、今後も適切に建物・機械の整備等を実施し、公共職業訓練による労働者の職業能力の開発及び向上を促進させる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
28.7億円26.4億円29.9億円31.9億円33.8億円34.5億円

当初予算。うち特別会計 33.8億円(労働保険)。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全10者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付 38者14.0億円
宮城県8000020040002補助金等交付 1者3.1億円
愛知県1000020230006補助金等交付 1者2.9億円
茨城県2000020080004補助金等交付 1者2.6億円
東京都8000020130001補助金等交付 1者2.5億円
熊本県7000020430005補助金等交付 1者1.7億円
北海道7000020010006補助金等交付 1者1.5億円
静岡県7000020220001補助金等交付 1者1.2億円
愛媛県1000020380008補助金等交付 1者1.2億円
富山県7000020160008補助金等交付 1者1.0億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅵー1 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策:1-1 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2623)を加工。