デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
厚生労働省（人材開発統括官 政策企画室）の事業。令和7年度当初予算 13.7億円（前年度 14.5億円）、令和8年度概算要求 15.1億円。主な支出先は株式会社パソナ、アデコ株式会社。
事業の目的
生成AIを含むデジタル人材の育成が急務である中、本事業は、OFF－JTだけでは不十分で実務経験が必要とされている、他職種からIT人材に転職を目指す中高年齢者、IT以外の産業分野の企業内でDXを推進する人材に対して、実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果、課題等を把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証することを目的とする。
事業の概要
本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリー～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。
このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。
現状・課題
・他職種からIT人材に転職を目指す者のうち中高年齢者は、公的職業訓練を修了し一定のスキルを得ても未経験のため就職率が低い傾向にある。
・IT以外の産業分野の企業においてDXを推進するために必要な人材は座学講座だけでは足りず、実践の場を通じて経験を積むことが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 14.5億円 | 13.7億円 | 15.1億円 |
当初予算。うち特別会計 13.7億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社パソナ | 1010001067359 | 随意契約（企画競争） 3者 | 3.0億円 |
| アデコ株式会社 | 8010401001563 | 随意契約（企画競争） 3者 | 3.0億円 |
| 株式会社アソウ・アルファ | 8290001006051 | 随意契約（企画競争） 3者 | 1.5億円 |
| Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社 | 2200001015693 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.32億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
- 人材開発支援助成金 545億円
- 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
- 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
- ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進 47.8億円
- 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
- 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
- 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
- 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円
根拠法令・関係する計画
- 雇用保険法 第六十三条
- 雇用保険法施行規則 第百二十五条の二
- デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7736）を加工。