特別会計事業番号 2648担当 厚生労働省 人材開発統括官 キャリア形成支援室開始 2020

ジョブ・カード制度の推進を通じたキャリアコンサルティングの普及促進

厚生労働省（人材開発統括官 キャリア形成支援室）の事業。令和7年度当初予算 47.8億円（前年度 44.6億円）、令和8年度概算要求 47.9億円。主な支出先は株式会社パソナ。

事業の目的

労働者等を取り巻く環境が急速に変化し、職業人生が長期化・多様化する中で、生涯を通じたキャリア・プランニング及び職業能力証明の機能を持つツールである「ジョブ・カード」と、職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行う「キャリアコンサルティング」を、一体的に、普及活用促進を図ることを通じて、労働者等がその適性や職業経験、希望等に応じて、主体的に職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるような環境を整備することを目的とするもの。

事業の概要

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。

労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。

また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

現状・課題

働き方の多様化や人生100年時代、ＤＸなど、社会環境が急速かつ広範に変化する中で、労働者等にはそうした変化に対応するための学び・学び直し（リスキリング）の取組が求められている。このため、一人ひとりが自律的・主体的なキャリア形成に取り組むよう促すとともに、その助言機能としてキャリアコンサルティングを通じたキャリアプランの設計を支援することが一層重要となる。

特に、今後、働く意欲のある者が年齢にかかわりなく、活躍できる社会を実現するためにも、学び直しを通じて、生涯にわたり職業能力を向上させていくことが一層重要となっており、労働者の主体的な職業能力開発を支援するキャリアコンサルティングを推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 47.8億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 職業能力開発分科会若年労働者部会（旧勤労青少年部会） 厚生労働省 · 最終開催 2014.11.19

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金 559億円
• 人材開発支援助成金 545億円
• 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進 358億円
• 都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費交付金・離職者等職業訓練費交付金） 125億円
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金 48.2億円
• 職業能力開発校施設整備費等補助金 33.8億円
• デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業 13.7億円
• 介護労働者雇用改善等援助事業費 13.1億円
• 認定職業訓練助成事業費 9.8億円
• 中高年世代活躍応援プロジェクト 5.6億円

根拠法令・関係する計画

• 職業能力開発促進法 第三十条の三
• 雇用保険法 第六十三条
• 雇用保険法施行規則 第百二十五条の二
• 「ジョブ・カード制度実施要領」（令和７年3月28日職発0328第３号・開発0328第１号別添)
• 第11次職業能力開発基本計画（令和3年3月29日厚生労働省策定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2648）を加工。