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トップ厚生労働省特別支給金

特別会計事業番号 2455担当 厚生労働省 労働基準局 労災管理課開始 1974

特別支給金

厚生労働省（労働基準局 労災管理課）の事業。令和7年度当初予算 973億円（前年度 978億円）、令和8年度概算要求 974億円。主な支出先は被災労働者等。

令和7年度 当初予算973億円
令和8年度 概算要求974億円
令和6年度 執行額859億円
支出先1者

事業の目的

災害補償たる保険給付への上積補償として、休業特別支給金や障害特別支給金等の支給を行い、被災労働者とその遺族の援護を図る。

事業の概要

特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して休業特別支給金（休業４日目から休業１日につき給付基礎日額の20％相当額を支給するもの）等の支給を行っている。

現状・課題

本事業は、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度である労災保険の保険給付と不可分である上積補償であり、その支給件数は年間130万件前後で推移している。被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な経費であることから、執行実績を考慮した適切な予算措置をする必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1,003億円984億円966億円978億円973億円974億円

当初予算。うち特別会計 973億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
被災労働者等—その他859億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2455）を加工。