特別会計事業番号 2456担当 厚生労働省 労働基準局 監督課開始 1976

未払賃金立替払事務実施費

厚生労働省（労働基準局 監督課）の事業。令和7年度当初予算 151億円（前年度 111億円）、令和8年度概算要求 155億円。主な支出先は独立行政法人労働者健康安全機構、その他労働局への示達。

事業の目的

企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者について、その未払賃金の一部を事業主に代わって立替払することにより、労働者とその家族の生活の安定を図る。

事業の概要

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。

本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

現状・課題

コロナ禍のゼロゼロ融資の支援終了に伴う返済の負担や、円安等による原材料、輸送コスト等の高騰、人件費上昇、人手不足、米国の通商施策などにより、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、今後、事業継続が困難となる企業から賃金が未払のまま退職を余儀なくされる労働者が増えることも想定される中、セーフティネットとして本事業の確実・迅速な実施がより一層求められる。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 151億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会 厚生労働省 · 最終開催 2022.09.27

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円
• 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 独立行政法人労働者健康安全機構法 第十二条
• 賃金の支払の確保等に関する法律 第七条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2456）を加工。