特別会計事業番号 2472担当 厚生労働省 計画課 機構・団体管理室開始 2004

独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費

厚生労働省（計画課 機構・団体管理室）の事業。令和7年度当初予算 52.7億円（前年度 14.1億円）、令和8年度概算要求 38.6億円。主な支出先は独立行政法人労働者健康安全機構。

事業の目的

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等の施設整備及び機器整備に要する経費を補助することにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置を適切かつ有効に実施し、職場における労働者の安全及び健康の確保を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等の施設整備及び機器整備に要する経費を補助する。

現状・課題

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等については、社会情勢の変化等に合わせて、研究の実施体制の強化を図るため、設備等の新設を行いつつ、一方で施設や機器の老朽化に対応するため、毎年度、各施設の整備の必要性や老朽化等による優先度などを精査の上、整備計画を立て、施設整備を実施している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 52.7億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円
• 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 独立行政法人労働者健康安全機構法 第十二条
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期目標（第４期）（平成31年２月28日厚生労働省発基安0228第３号）
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期目標（第５期）（令和６年２月22日厚生労働省発基安0222第２号）
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期計画（第４期）
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期計画（第５期）
• 独立行政法人労働者健康安全機構年度計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2472）を加工。