特別会計事業番号 2473担当 厚生労働省 安全衛生部 計画課開始 2014

労災疾病臨床研究事業

厚生労働省（安全衛生部 計画課）の事業。令和7年度当初予算 10.5億円（前年度 9.9億円）、令和8年度概算要求 10.5億円。主な支出先は独立行政法人労働者健康安全機構、個人①。

事業の目的

①多くの労働現場で発生している疾病や産業構造・職場環境等の変化に伴い勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病等に関し、早期の職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化等に寄与する研究、②放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究、③過労死等防止対策推進法に基づく調査研究について、広く研究者等を募り補助を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10）

①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業

②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業

③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業

④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業

⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

現状・課題

事業の目的に則した質の高い研究を行ってもらうため、評価委員会において一定の評価を得た研究計画の実施及び評価委員会における委員からの評価（「評価できる点、推進すべき点」、「疑問点、改善すべき点」等）を研究者等にフィードバックし、それを踏まえた研究を実施する。並びに、行政ニーズに即応した研究テーマのみならず、将来の労災疾病分野の研究者等の育成の観点等も視野により幅広い学術分野の研究テーマも設定し、広く研究者等を募る。

また、事業運営の適正化を図る一方で、適切な予算規模への見直しについても併せて行う。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 10.5億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 労災疾病臨床研究事業費補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2473）を加工。