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特別会計事業番号 2453担当 厚生労働省 人材開発統括官 特別支援室開始 1947

障害者職業能力開発校設備等

厚生労働省(人材開発統括官 特別支援室)の事業。令和7年度当初予算 7.9億円(前年度 8.0億円)、令和8年度概算要求 7.8億円。主な支出先は国土交通省、その他。

令和7年度 当初予算7.9億円
令和8年度 概算要求7.8億円
令和6年度 執行額3.5億円
支出先18者

事業の目的

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校において、障害特性に適応した専門的な職業訓練を行う上で必要な施設等の整備を図る。

事業の概要

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

現状・課題

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化が著しいことや、求職障害者の障害の重度化・多様化が進んでいるため障害の重度化・多様化に対応した訓練科目を整備している。そのような中で、訓練生の安全性等を確保し、効率的・効果的な職業訓練を実施することができるよう、施設等を順次整備する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.3億円7.9億円8.0億円8.0億円7.9億円7.8億円

当初予算。うち特別会計 7.9億円(労働保険)。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他1.8億円
その他—その他0.78億円
水島建設工業株式会社4430001048743一般競争契約(総合評価) 3者0.58億円
株式会社三河設備2180301002634一般競争契約(総合評価) 2者0.49億円
関西土建株式会社2120001005050一般競争契約(最低価格) 8者0.48億円
その他—その他0.21億円
リコーリース株式会社7010601037788一般競争契約(最低価格) 1者0.15億円
FLCS株式会社2010001128507一般競争契約(最低価格) 1者0.14億円
株式会社JECC2010001033475一般競争契約(最低価格) 2者0.14億円
厚生労働省6000012070001その他0.13億円

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政策:Ⅲー3 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策:3-2 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2453)を加工。