義肢等補装具費支給経費
厚生労働省（労働基準局 補償課）の事業。令和7年度当初予算 37.1億円（前年度 36.2億円）、令和8年度概算要求 39.1億円。主な支出先はその他の義肢等補装具製作業者、その他の車椅子製作会社。
事業の目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。
傷病の治ゆ後に障害が残った被災労働者にあっては、両上下肢の亡失または機能障害により義肢その他の補装具等を必要とすることがあるため、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図るため、義肢等補装具の購入等に要した費用を支給する。
事業の概要
義肢等補装具費支給対象者が、義肢等補装具業者との契約により義肢等補装具を注文、製作等した場合において、その費用を被災労働者又は委任された義肢等補装具業者に対し支給するもの。
また、義肢等補装具の採型等に要する旅費を支給するもの。
現状・課題
業務災害等により四肢を失った者や身体機能を失った者に対して、身体機能を補完・代替するための義肢、装具、車椅子等を支給することは、被災労働者が日常生活において自立した生活をおくり、社会復帰を促進するために必要不可欠な意義を担っている。
傷病の治ゆ後の被災労働者から年間１万８千件程度義肢等補装具の購入等に要した費用及びその装着等に要する旅費に関する費用についての申請があるため、引き続きこれらの申請について、本省通達で定めた標準処理期間内（１か月以内）に迅速・適正に審査し支給を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 31.4億円 | 34.3億円 | 34.3億円 | 36.2億円 | 37.1億円 | 39.1億円 |
当初予算。うち特別会計 37.1億円（労働保険）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他の義肢等補装具製作業者 | — | その他 | 18.2億円 |
| その他の車椅子製作会社 | — | その他 | 2.4億円 |
| 川村義肢株式会社 | 8120001062400 | その他 | 2.3億円 |
| 株式会社松本義肢製作所 | 7180001077674 | その他 | 2.2億円 |
| 公益財団法人鉄道弘済会 | 1010005002980 | その他 | 2.1億円 |
| その他の義肢等補装具製作業者 | — | その他 | 1.3億円 |
| 株式会社愛和義肢製作所 | 6011601018977 | その他 | 0.96億円 |
| 東名ブレース株式会社 | 4180001079095 | その他 | 0.78億円 |
| 株式会社幸和義肢研究所 | 1050001015611 | その他 | 0.71億円 |
| 有限会社野坂義肢製作所 | 7430002015384 | その他 | 0.70億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
- 特別支給金 973億円
- 未払賃金立替払事務実施費 151億円
- 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
- 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
- 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
- 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
- 労災就学等援護経費 22.8億円
- 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
- 労災疾病臨床研究事業 10.5億円
- 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円
根拠法令・関係する計画
- 労働者災害補償保険法 第二十九条
- 労働者災害補償保険法施行規則 第二十五条
- 義肢等補装具費支給要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2459）を加工。