特別会計事業番号 2454担当 厚生労働省 計画課 機構・団体管理室開始 2004

独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費

厚生労働省（計画課 機構・団体管理室）の事業。令和7年度当初予算 121億円（前年度 122億円）、令和8年度概算要求 122億円。主な支出先は独立行政法人労働者健康安全機構。

事業の目的

療養施設（労災病院を除く）及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供のほか、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするため、高尾みころも霊堂を設置・運営し、毎年秋に産業殉職者合祀慰霊式を実施するとともに、勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立支援等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。

現状・課題

医療リハビリテーションセンター及び総合せき損センターにおいては、医学的に職場復帰可能である退院患者の割合について中期目標で定める８０％を超える実績を出しており、せき損患者の社会復帰に継続して努めている。また、治療と就労の両立支援について医療機関と企業の双方に対し一体的に取り組むことが求められている中で、主治医・会社・両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築し、企業、医療機関、労働者等の多くの関係者による連携を強化していく必要がある。さらに、厚生労働省政策担当部門と担当研究者との意見交換を密に行い、行政ニーズを踏まえた幅広い分野の研究を実施し、行政施策に貢献している。今後の課題として、機構で実施する研究成果の効果的な広報が挙げられる。また、令和３年度に行われた国の化学物質規制の見直しに伴い、従来の長期吸入試験による発がん性試験に替わる有害性調査の実施方法を検討している。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 121億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円
• 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 独立行政法人労働者健康安全機構法 第十二条
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期目標（第４期）（平成31年２月28日厚生労働省発基安0228第３号）
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期目標（第５期）（令和６年２月22日厚生労働省発基安0222第２号）
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期計画（第４期）
• 独立行政法人労働者健康安全機構中期計画（第５期）
• 独立行政法人労働者健康安全機構年度計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2454）を加工。