特別会計事業番号 2468担当 厚生労働省 労働基準局 労災管理課開始 1989

労災特別介護援護事業経費

厚生労働省（労働基準局 労災管理課）の事業。令和7年度当初予算 20.4億円（前年度 18.9億円）、令和8年度概算要求 21.7億円。主な支出先は一般財団法人労災サポートセンター。

事業の目的

在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供する労災特別介護施設（ケアプラザ）の運営を行うことにより、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。

事業の概要

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

現状・課題

労災重度被災労働者は、全国で約20,300人に上り、これら労災重度被災労働者及びその家族の高齢化や核家族化の進展等に伴い、在宅での介護が困難となっており、介護に当たる家族介護者の肉体的・精神的負担は相当大きなものとなっている。

また、これら労災重度被災労働者は、一般の障害者とは異なり、せき髄損傷、けい髄損傷、頭部外傷、じん肺などの労働災害特有の傷病による障害を有する者が多く、一般に民間事業者や市町村等により実施されている介護保険サービスでは、労災重度被災労働者の障害の特性に応じた専門的な介護は施されていない現状にある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 20.4億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労働条件分科会労災保険部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.29

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災診療被災労働者援護事業補助事業費 30.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円
• 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2468）を加工。