特別会計事業番号 2457担当 厚生労働省 労働基準局 補償課開始 1989

労災診療被災労働者援護事業補助事業費

厚生労働省（労働基準局 補償課）の事業。令和7年度当初予算 30.2億円（前年度 30.2億円）、令和8年度概算要求 29.9億円。主な支出先は公益財団法人労災保険情報センター。

事業の目的

被災労働者に診療費を窓口で負担させることなく、国の負担で十分な医療を提供する仕組み（現物給付）である「労災保険指定医療機関制度」の維持、充実を図る。

事業の概要

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

現状・課題

（公財）労災保険情報センターが貸付契約を締結している労災保険指定医療機関に対し診療費の請求相当額を貸し付けることで、被災労働者が一時的に経済的な負担を被ることがない療養の給付が行える労災保険指定医療機関制度の保持が図られることから、引き続き所要額を確保する必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 30.2億円（労働保険）。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
施策：３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること

• 特別支給金 973億円
• 未払賃金立替払事務実施費 151億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費 121億円
• 独立行政法人労働者健康安全機構施設整備に必要な経費 52.7億円
• 義肢等補装具費支給経費 37.1億円
• 特殊疾病アフターケア実施費 32.2億円
• 労災就学等援護経費 22.8億円
• 労災特別介護援護事業経費 20.4億円
• 労災疾病臨床研究事業 10.5億円
• 障害者職業能力開発校設備等 7.9億円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 労災診療被災労働者援護事業費補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2457）を加工。