医療・介護サービスの提供体制改革のための基金
厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 613億円（前年度 733億円）、令和8年度概算要求 613億円。主な支出先はその他、沖縄県。
事業の目的
医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
【基金事業名】
Ⅰ-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
【基金の必要性】
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第６条にて定められているため
現状・課題
団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 851億円 | 751億円 | 751億円 | 733億円 | 613億円 | 613億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 348億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 69.3億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 48.9億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 46.8億円 |
| 宮城県 | 8000020040002 | 補助金等交付 | 45.1億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 37.2億円 |
| 青森県 | 2000020020001 | 補助金等交付 | 34.2億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 27.4億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 26.6億円 |
| 静岡県 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 26.1億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
- 新興感染症対応力強化事業 10.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1983）を加工。