一般会計事業番号 7709担当 厚生労働省 地域医療計画課 新興感染症等医療対策室開始 2023

新興感染症対応力強化事業

厚生労働省（地域医療計画課 新興感染症等医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 10.1億円、令和8年度概算要求 10.3億円。主な支出先はその他、愛知県。

事業の目的

新型コロナウイルス感染症への対応においては、病床や人材不足のみならず、マスク等の感染防護具や人工呼吸器等の医療用物資の確保・備蓄など、地域医療の様々な課題が浮き彫りになった。

これらの課題も踏まえ、令和６年４月に施行された改正感染症法に基づき、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、都道府県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化する。

事業の概要

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制については、行政による事前の準備が十分でなかったため、全国的な感染拡大による急速な医療ニーズの増大に直面し、それぞれの地域において、通常医療との両立を含め機能する保健医療提供体制を早急に構築することが求められた。

また、令和４年６月にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」の報告書において、病床の確保の困難さをはじめとして、医療人材の確保、医療物資の不足など様々な課題が指摘された。

そうした教訓を踏まえて改正された感染症法等の着実な施行を図るためには、医療機関における感染症への対応力を強化し、病床確保や発熱外来等の協定締結を促進することが重要である。

新興感染症発生・まん延時における医療体制は、新型コロナウイルス感染症対応で確保した最大規模の体制を目指すこととしており、令和７年１月１日時点での実績は病床確保48,513床、発熱外来40,150医療機関となっている。

引き続き協定締結を促進するため、協定締結医療機関や都道府県に対して、施設・設備整備や医療従事者等の研修に係る支援を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 48.6億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全27者。

このテーマに入っています

• 次の感染症危機への備え

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円

根拠法令・関係する計画

• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第六十二条
• 医療計画、予防計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7709）を加工。