Fiscast
トップ厚生労働省へき地における医療提供等の実施

一般会計事業番号 1955担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 1957

へき地における医療提供等の実施

厚生労働省(地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室)の事業。令和7年度当初予算 20.2億円(前年度 16.6億円)、令和8年度概算要求 24.3億円。主な支出先はその他、鹿児島県。

令和7年度 当初予算20.2億円
令和8年度 概算要求24.3億円
令和6年度 執行額14.5億円
支出先21者

事業の目的

へき地診療所等への代診医等の派遣、へき地従事者に対する研修、遠隔診療支援等の診療支援事業等が実施可能な病院を都道府県単位で「へき地医療拠点病院」として編成し、へき地医療支援機構の指導・調整の下に各種事業を行い、へき地における住民の医療を確保する。また、へき地診療所等において、勤務医師を確保するため、交代要員を確保することによる診療所勤務医師の負担軽減及び子弟の教育環境の整備等に対する支援を行うこと、巡回診療車、巡回診療用雪上車、巡回診療船を整備し、無医地区又は無医地区に準ずる地区に対する巡回診療を行い、へき地における住民の医療を確保することを目的とする。

事業の概要

・ 巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。

・ へき地診療所等への巡回診療等(オンライン診療を含む)及び技術指導、援助に関すること。

・ 特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。

・ 派遣医師等の確保に関すること。

・ へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。

補助率:1/2、1/3、2/3、10/10  補助対象:都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

現状・課題

へき地診療所(施設数:1,120施設、令和6年度現況調査より)は、無医地区等において整備しようとする場所を中心としておおむね半径4㎞の区域内に他に医療機関がなく、その区域内の人口が原則として人口1,000人以上であり、かつ、当該診療所から最寄りの医療機関まで通常の交通機関を利用して30分以上要する等の診療所をいう。へき地医療拠点病院(施設数:358施設、令和6年度現況調査より)は、無医地区等において、へき地医療支援機構の指導・調整の下に、巡回診療、へき地診療所等への医師派遣や代診医派遣等を実施した実績を有する又は当該年度に実施できると認められ、都道府県が指定する病院をいう。巡回診療車は原則として無医地区等を有する二次医療圏単位に、巡回診療船は離島の地域等で無医地区等が所在する場合に都道府県を単位として整備し、巡回診療等を実施している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
20.0億円20.0億円16.6億円16.6億円20.2億円24.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全21者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付5.1億円
鹿児島県8000020460001補助金等交付1.8億円
北海道7000020010006補助金等交付1.7億円
沖縄県1000020470007補助金等交付1.3億円
長崎県4000020420000補助金等交付1.1億円
岡山県4000020330001補助金等交付0.74億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.71億円
島根県1000020320005補助金等交付0.58億円
長野県1000020200000補助金等交付0.54億円
熊本県7000020430005補助金等交付0.49億円

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1955)を加工。