一般会計事業番号 1964担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 1979

医療施設の設備整備の支援

厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 18.0億円（前年度 17.8億円）、令和8年度概算要求 21.7億円。主な支出先はその他、沖縄県。

事業の目的

へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

事業の概要

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。

・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設

・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム

・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備、ICTを活用した産科医師不足地域に対する妊産婦モニタリング支援設備整備

・死亡時画像診断システム等設備整備

・実践的手術手技向上研修実施機関設備整備

・在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備

・遠隔ICT体制整備促進

補助先：都道府県、市町村等

補助率：１

２、１

３等

現状・課題

へき地・離島の住民に対する医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実を図るため、離島を含むへき地に所在する医療施設や臨床研修病院等の設備整備を支援するもの。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.7億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全21者。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
• 新興感染症対応力強化事業 10.1億円

根拠法令・関係する計画

• へき地保健医療対策等実施要綱等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1964）を加工。