一般会計事業番号 1965担当 厚生労働省 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室開始 1979

医療施設等施設整備費補助金

厚生労働省（地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室）の事業。令和7年度当初予算 16.5億円（前年度 27.0億円）、令和8年度概算要求 17.5億円。主な支出先はその他、北海道。

事業の目的

本事業は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

事業の概要

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。

・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設

・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備

・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備

・災害関係：南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策、医療施設ブロック塀改修等施設整備

・院内感染対策施設整備

・死亡時画像診断システム等施設整備

補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者

・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業

入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。

補助率：1/2

現状・課題

へき地・離島の住民に対する医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実を図るため、離島を含むへき地に所在する医療施設や臨床研修病院等の施設整備を支援するもの。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

• 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
• 医療提供体制推進事業 267億円
• 臨床研修費 111億円
• 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
• 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
• へき地における医療提供等の実施 20.2億円
• 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
• 歯科医師臨床研修費 14.2億円
• 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
• 新興感染症対応力強化事業 10.1億円

根拠法令・関係する計画

• へき地保健医療対策等実施要綱等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1965）を加工。