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トップ厚生労働省医療用物資の備蓄等事業

一般会計事業番号 2028担当 厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課開始 2020

医療用物資の備蓄等事業

厚生労働省(医政局 医薬産業振興・医療情報企画課)の事業。令和7年度当初予算 90.0億円(前年度 40.0億円)、令和8年度概算要求 90.0億円。主な支出先は日本通運株式会社、株式会社フィフティ・ヴィジョナリー。

令和7年度 当初予算90.0億円
令和8年度 概算要求90.0億円
令和6年度 執行額140億円
支出先14者

事業の目的

次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう、備蓄水準に基づき、国、都道府県・協定締結医療機関における平時からの計画的な備蓄を着実に推進していく。

事業の概要

医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

現状・課題

次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう、新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの備蓄水準に基づき、国、都道府県・協定締結医療機関における平時からの計画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。

このため、感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、医療機関による備蓄を求め、その備蓄量に応じて国や都道府県の備蓄を行う必要がある。

また、都道府県や協定締結医療機関の備蓄状況を含めた全体の備蓄量が適正化するまでは、これまでのコロナ対応で備蓄してきた国の備蓄物資の活用を行うとともに、備蓄水準を超過する分については、順次売却等を行う。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円0円40.0億円90.0億円90.0億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。

支出先法人番号契約方式金額
日本通運株式会社4010401022860随意契約(その他)127億円
株式会社フィフティ・ヴィジョナリー4040001009578その他3.6億円
株式会社竹虎5010701014499その他2.3億円
田村駒株式会社6120001084231その他1.6億円
大栄環境株式会社6120101041611一般競争契約(最低価格) 1者1.3億円
株式会社グロックス1011101076712その他1.0億円
鶴島商事株式会社9150001021856その他0.62億円
株式会社光洲産業1020001077704一般競争契約(最低価格) 4者0.50億円
夢LINE株式会社6290001062419その他0.47億円
有限責任監査法人トーマツ5010405001703一般競争契約(総合評価) 2者0.38億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2028)を加工。