医療用物資の備蓄等事業
厚生労働省(医政局 医薬産業振興・医療情報企画課)の事業。令和7年度当初予算 90.0億円(前年度 40.0億円)、令和8年度概算要求 90.0億円。主な支出先は日本通運株式会社、株式会社フィフティ・ヴィジョナリー。
事業の目的
次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう、備蓄水準に基づき、国、都道府県・協定締結医療機関における平時からの計画的な備蓄を着実に推進していく。
事業の概要
医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。
現状・課題
次の感染拡大時等に世界的需要が高まる中でも個人防護具が確実に確保されるよう、新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの備蓄水準に基づき、国、都道府県・協定締結医療機関における平時からの計画的な備蓄を着実に推進していく必要がある。
このため、感染症法による協定締結医療機関の枠組みの中で、医療機関による備蓄を求め、その備蓄量に応じて国や都道府県の備蓄を行う必要がある。
また、都道府県や協定締結医療機関の備蓄状況を含めた全体の備蓄量が適正化するまでは、これまでのコロナ対応で備蓄してきた国の備蓄物資の活用を行うとともに、備蓄水準を超過する分については、順次売却等を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 40.0億円 | 90.0億円 | 90.0億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全14者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本通運株式会社 | 4010401022860 | 随意契約(その他) | 127億円 |
| 株式会社フィフティ・ヴィジョナリー | 4040001009578 | その他 | 3.6億円 |
| 株式会社竹虎 | 5010701014499 | その他 | 2.3億円 |
| 田村駒株式会社 | 6120001084231 | その他 | 1.6億円 |
| 大栄環境株式会社 | 6120101041611 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 1.3億円 |
| 株式会社グロックス | 1011101076712 | その他 | 1.0億円 |
| 鶴島商事株式会社 | 9150001021856 | その他 | 0.62億円 |
| 株式会社光洲産業 | 1020001077704 | 一般競争契約(最低価格) 4者 | 0.50億円 |
| 夢LINE株式会社 | 6290001062419 | その他 | 0.47億円 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 5010405001703 | 一般競争契約(総合評価) 2者 | 0.38億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 医療用医薬品迅速・安定供給部会 厚生労働省 · 最終開催 2025.10.27
- 医薬品医療機器制度部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.07.23
同じ施策の事業
政策:Ⅰー1 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策:1-1 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
- 新興感染症対応力強化事業 10.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2028)を加工。