一般会計事業番号 1903担当 文部科学省 大臣官房 国際課開始 2022

外国人学校における保健衛生対策事業

文部科学省（大臣官房 国際課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はメディフォン株式会社。

事業の目的

「外国人学校の保健衛生環境に係る有識者会議（令和３年５月25日 大臣官房国際課長決定）」における議論等により抽出された（１） 外国人学校の把握に関する課題（２）外国人学校において保健衛生に対する対策を講じる際に生ずる課題（保健衛生基準の設定、適切な情報の入手　等）（３） 外国人学校への支援体制に関する課題（地方自治体、支援団体　他）の３つの観点を踏まえ、本事業において外国人学校における保健衛生に関する取組を実施し、その成果の展開を図ることで、各外国人学校や地方自治体等による取組を促進する。

事業の概要

外国人学校プラットフォーム事業（令和４年度～令和６年度）

外国人学校の中には、広域から子供を受け入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を運用する。

現状・課題

我が国に在留する外国人の子供の数は近年増加傾向にあり、外国人の子供に対する教育環境の整備の重要性は高まっている。外国人の子供の中にはいわゆる外国人学校に通っている者もおり、外国人学校の多くは各種学校（124校、2万7,212人）又は認可外施設（93校以上）である。こうした外国人学校には、保健衛生に係る一条校向けの基準は適用されていない 。このような状況の中、コロナ禍では外国人学校でも感染者やクラスターが発生し、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策分科会等において在留外国人コミュニティにおける感染拡大防止の重要性が指摘された。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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• 外国人材と共生

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施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

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• 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• ・在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化＜検討課題＞（令和３年６月３日　在留外国人に係る新型コロナウイルス感染予防のための支援策の強化に関する関係省庁会合資料）
• ・外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和６年度一部変更）（令和６年６月２１日　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
• ・外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和６年度改訂）（令和６年６月２１日　外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
• ・成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
• ・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を進める上での在留外国人支援策について（令和2年11月12日　新型コロナウイルス感染症対策分科会（第15回）資料）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1903）を加工。