一般会計事業番号 1477担当 文部科学省 男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室開始 2003

学校安全推進事業

文部科学省（男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先はその他、株式会社社会安全研究所。

事業の目的

教職員や児童生徒の防犯、交通安全、防災に関する意識の向上を図り、児童生徒自身に安全に身を守るための能力を身につけさせる安全教育の充実や、児童生徒の生活の場である学校の安全管理体制の充実など、地域全体での学校安全の取組を推進する。

事業の概要

①学校安全教室の推進（平成15年度～）

学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。

②学校安全総合支援事業（平成24年度～）

地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。

③学校安全の推進に関する調査研究（令和２年度～）

学校の安全点検に関する実証研究、実践的な防災教育や避難訓練に活用できる「防災教育の手引き（中学校・高等学校版）」等の開発、学校安全計画に係る取組状況調査結果の分析（学校安全情報、SPSに係る取組等の見える化）を行う。

現状・課題

①学校において様々な計画やマニュアルが整備されつつも必ずしも実効的な取組に結びついていない。

②地域、学校設置者、学校、教職員の学校安全の取組内容や意識に差がある。

③学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校・家庭・地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を図る必要がある。

④社会的環境の変化に伴う犯罪被害の多様化や気象災害の激甚化など、防犯・防災について一層の対応の必要性がある。

⑤SNSに起因する犯罪、性犯罪・性暴力等現代的課題への対応も必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全22者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

• 外国人等に対する日本語教育の推進 14.9億円
• 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
• 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
• 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 1.2億円
• 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 0.22億円
• 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 0.21億円
• 生命（いのち）の安全教育推進事業 0.19億円
• 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 0.14億円
• 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
• 外国人学校における保健衛生対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 学校保健安全法 第三十条
• ・学校保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成20年6月10日参議院文教科学委員会）
• ・第３期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
• ・第３次学校安全の推進に関する計画（令和4年3月25日閣議決定）
• ・第４期教育振興基本計画（平成5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1477）を加工。