女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
文部科学省(男女共同参画共生社会学習・安全課 男女共同参画学習室)の事業。令和7年度当初予算 0.22億円(前年度 0.19億円)、令和8年度概算要求 0.30億円。主な支出先は株式会社Ridilover、学校法人京都女子学園。
事業の目的
少子高齢化、Society5.0 の実現を見据える中、女性活躍の推進は社会・経済の持続可能な発展のために重要である。女性の就労をめぐっては、近年、就労率は上昇傾向にあるものの、過半数は非正規雇用であり、壮年期を迎えた女性やひとり親世帯の母親等は、貧困等の生活上の困難に陥りやすい状況にある。一方で、子育てが一段落した中高年女性の社会参画への期待が高まっている。
こうした多様な状況や年代の女性に対する「学び直し」を通じたキャリア形成支援等に取り組むことにより、人生100年時代において、すべての女性が学業や仕事、子育て、地域活動への参加等、様々な役割を果たしながら自ら多様な選択をできる社会の構築を図る。
事業の概要
女性教育関係団体、大学及び研究者、企業等が連携し、女性が指導的立場に就くに際して必要となる体系的な学習の提供等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発を行う。(取組A) また学校教育分野において女性の採用・登用が進まない地域に対し、各地域が抱える課題について地域の教育関係者と共有するとともに、他地域の好事例やロールモデル等の提供を行い、当該地域における女性の採用・登用に向けた取組について支援を行うとともに、社会的気運を高めるため、全国フォーラムを開催し、収集した好事例等について横展開を図る。(取組B) さらに、幼児期の教育現場等における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に資する方策について調査研究を行うとともに、子供たちの理工系進学を阻害する固定的な役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に向けて、既存の教員研修プログラムの見直し・更新・新たなコンテンツ開発等を行い、普及・啓発を行う。
現状・課題
令和2年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」では、社会の多様性と活力を高め我が国経済が力強く発展していく観点や、男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から、指導的地位への女性の参画の拡大が極めて重要とされ、「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」ことや、「そのための通過点として、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度となるよう目指して取組を進める」ことが新しい目標として掲げられたところである。
また、女性管理職の割合が依然として低い状況にある学校教育分野においても、女性のさらなる参画を推進するため、2025年までの成果目標として、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合(校長20%、副校長・教頭25%)や大学の教員に占める女性の割合(教授等23%、准教授30%)等が示されている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.24億円 | 0.24億円 | 0.21億円 | 0.19億円 | 0.22億円 | 0.30億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.15億円。
支出先(国から直接、上位3者)
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ridilover | 3013301033565 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.04億円 |
| 学校法人京都女子学園 | 9130005004297 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.04億円 |
| 国立大学法人お茶の水女子大学 | 3010005007400 | 随意契約(企画競争) 2者 | 0.04億円 |
同じ施策の事業
政策:1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策:1-6 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進
- 外国人等に対する日本語教育の推進 14.9億円
- 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
- 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
- 学校安全推進事業 3.0億円
- 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 1.2億円
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- 生命(いのち)の安全教育推進事業 0.19億円
- 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 0.14億円
- 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
- 外国人学校における保健衛生対策事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 地方創生 2.0 基本構想(令和7年6月 13 日閣議決定)
- 女性活躍・男女共同参画の重点方針2025(令和6年6月10日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)
- 第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2025(令和6年6月13日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1481)を加工。