一般会計事業番号 1476担当 文部科学省 男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室開始 2018

学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業

文部科学省（男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先はその他、株式会社リベルタス・コンサルティング。

事業の目的

平成26年の障害者権利条約の批准や平成28年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会参加を果たし、地域社会の一員として豊かな生活を送ることができるよう、障害者の主体的な学びの支援、障害の有無に関わらず共に学ぶ場づくりを推進する。このことを通じ、社会における障害者の多様な活躍を促進し、共生社会の実現を目指す。

事業の概要

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及・発信するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

現状・課題

特別支援学校高等部の卒業生の進路として、学校基本調査によると、その約9割が就労又は障害福祉サービスの利用となっている。令和4年度「障害者の生涯学習活動に関する実態調査」における障害者本人を対象としたアンケート調査では、「現在生涯学習に取り組んでいる」と回答した障害者の割合は、20.７％であり、学校卒業後の障害者の多くが、学びを継続できていない現状にあると想定される。また、同調査で、生涯学習の機会があると思うかどうかを尋ねたところ、「十分に機会はある」「ある程度機会はある」と回答した割合は、38.2%であり、障害の有無に関わらずともに学び、生きる共生社会の実現のために、障害者の生涯学習機会確保のための整備が急務である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

• 外国人等に対する日本語教育の推進 14.9億円
• 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
• 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
• 学校安全推進事業 3.0億円
• 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 0.22億円
• 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 0.21億円
• 生命（いのち）の安全教育推進事業 0.19億円
• 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 0.14億円
• 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
• 外国人学校における保健衛生対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
• 第3期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
• 障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画（令和6年12月27日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1476）を加工。