一般会計事業番号 1474担当 文部科学省 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課開始 2013

持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業

文部科学省（総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先は株式会社リベルタス・コンサルティング、公益財団法人消費者教育支援センター。

事業の目的

令和４年度に成年年齢が引下げられたことを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を構築するものである。

事業の概要

本事業は、若年者への消費者教育の取組を推進するため、以下の取組を実施するものである。

①消費者教育連携・協働推進全国協議会を開催し、小・中・高等学校や大学等における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する事業を実施。

②成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育の実践モデルを構築するための委託事業を令和5年度から実施。

③全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する事業を実施。

現状・課題

令和６年度「消費者教育に関する取組状況調査」によると、教育委員会において、現在（または今後）、重点的に行いたいと考えている取組として「学校における消費者教育の充実」を挙げている割合は76.5％、大学等における消費者教育関連（消費者問題に関する啓発・情報提供以外）の取組の割合は56.4％となっており、学校における消費者教育の実践的な取組を行っている割合を高め、これら取組を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

• 外国人等に対する日本語教育の推進 14.9億円
• 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
• 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
• 学校安全推進事業 3.0億円
• 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 1.2億円
• 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 0.22億円
• 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 0.21億円
• 生命（いのち）の安全教育推進事業 0.19億円
• 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
• 外国人学校における保健衛生対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 消費者教育の推進に関する法律 第十三条
• 成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針-消費者教育の実践・定着プラン-（令和4年３月31日 若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議決定）
• 消費者基本計画（令和2年3月31日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1474）を加工。