外国人等に対する日本語教育の推進
文部科学省（総合教育政策局 日本語教育課）の事業。令和7年度当初予算 14.9億円（前年度 15.1億円）、令和8年度概算要求 21.3億円。主な支出先はその他、浜松市。
事業の目的
我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境を整備するため、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。）を受ける機会の確保及び日本語教育の質の維持向上を図る。
事業の概要
1 日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。
2 都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。
3 日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。
4 現職の日本語教師に対する研修及び日本語教師経験者の学び直し・復帰促進のための研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。
5 日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。
現状・課題
我が国の在留外国人は令和6年度末で約377万人。過去30年で約2.78倍に増加し、日本語学習者も令和5年で約26万人である。新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制等で在留外国人数の伸びは一時鈍化したが、今後更に外国人労働者や留学生数は拡大する見込み。政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和6年度改訂）、円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年6月施行）、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（令和6年4月施行）（以下「日本語教育機関認定法」という。）による日本語教育機関認定制度や登録日本語教員の資格制度の創設等を踏まえ、日本語教育の環境整備を計画的に推進する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.9億円 | 10.3億円 | 13.9億円 | 15.1億円 | 14.9億円 | 21.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全50者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 2.0億円 |
| 浜松市 | 3000020221309 | 補助金等交付 | 0.38億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.37億円 |
| 神奈川県 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 0.28億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 岐阜県 | 4000020210005 | 補助金等交付 | 0.24億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.22億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 神戸市 | 9000020281000 | 補助金等交付 | 0.19億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 0.16億円 |
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進
- 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
- 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
- 学校安全推進事業 3.0億円
- 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 1.2億円
- 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 0.22億円
- 青少年を取り巻く有害環境対策の推進 0.21億円
- 生命（いのち）の安全教育推進事業 0.19億円
- 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 0.14億円
- 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
- 外国人学校における保健衛生対策事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 文化芸術基本法 第十九条
- 日本語教育の推進に関する法律
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行令
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則
- ⽂化芸術推進基本計画（第2期）（令和5年3月24日閣議決定）
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）
- 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）（令和7年6月6日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）
- 日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和2年6月23日閣議決定）
- 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針 2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1805）を加工。