一般会計事業番号 1479担当 文部科学省 男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室開始 2004

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

文部科学省（男女共同参画共生社会学習・安全課 安全教育推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.22億円）、令和8年度概算要求 0.21億円。主な支出先はアディッシュコンソーシアム、公益財団法人兵庫県青少年本部。

事業の目的

インターネット上の違法・有害サイトを通じた犯罪等に青少年が巻き込まれるとともに、インターネットの長時間利用等による生活習慣の乱れなどが課題となっていることから、青少年の健全育成を図るため、関係府省庁と連携し、インターネット等の適切な使用や各種依存症予防について、保護者と青少年に直接働きかける啓発と教育活動を推進する。

事業の概要

（１）ネット安全安心全国推進フォーラム、ネットモラルキャラバン隊の実施、青少年安全ネット・ワークショップ、ネット対策地域支援により、有害環境から子供を守るための推進体制の構築を図る。

（２）インターネットの長時間利用等により生活習慣が崩れている青少年等を対象とし、青少年教育施設を活用した自然体験や宿泊体験プログラム等を普及することにより、生活習慣の改善等を推進する。

（３）依存症予防教育を推進するため、シンポジウム等の開催や、社会教育施設を活用した児童生徒、地域住民向けの「依存症予防教室」の開催等の取組について支援を行う。

現状・課題

青少年インターネット環境整備基本計画（第5次）（令和3年6月7日子ども・若者育成支援推進本部決定）において、「法改正を踏まえたフィルタリングによる更なる利用促進」と「子供の低年齢期からの保護者・家族への支援」等が掲げられており、インターネット利用やスマホの占有がますます低年齢化する昨今、関係省庁・団体等の更なる連携をはかり、青少年やその保護者、地域等へ一層の普及啓発を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進

• 外国人等に対する日本語教育の推進 14.9億円
• 外国人児童生徒等への教育の充実 12.7億円
• 独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費 5.3億円
• 学校安全推進事業 3.0億円
• 学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業 1.2億円
• 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業 0.22億円
• 生命（いのち）の安全教育推進事業 0.19億円
• 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業 0.14億円
• 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
• 外国人学校における保健衛生対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 第十三条
• 子供・若者育成支援推進大綱（令和3年4月6日子ども・若者育成支援推進本部決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 自殺総合対策大綱（令和4年10月14日閣議決定）
• 青少年インターネット環境整備基本計画（第5次）（令和3年6月7日子ども・若者育成支援推進本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1479）を加工。