独立行政法人国立女性教育会館運営費交付金に必要な経費
文部科学省（総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 4.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は独立行政法人国立女性教育会館。
事業の目的
女性教育のナショナルセンターとして、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする。
事業の概要
①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女性関連施設等の相談員、学校等の教職員を対象とした研修を実施。
②調査研究事業は、男女の置かれている状況を客観的に把握するための調査研究を実施。
③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルやデータベースの充実を図っている。
④国際貢献事業として、アジア地域等の人材育成のための研修や、海外の専門家を招へいして実施する国内向けセミナー等を実施。
⑤公共施設等運営関係事業の実施。
現状・課題
前年度に引き続き、集合研修をオンライン研修に切り替えて実施する中で、ライブ配信等を盛り込むことにより参加者から高い満足度が得られた一方、ターゲット層の参加者数や、集合コース研修の参加者数の確保において課題がある。そのため、今後はオンライン研修の発信方法の妥当性やプログラム内容と現場ニーズとの適合性を検証し、対面・集合研修とオンライン研修のそれぞれの特性を活かす効果的な研修の実施方策について検討が必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5.3億円 | 5.3億円 | 5.1億円 | 4.8億円 | 5.3億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全55者。このほか再委託・再交付の先が 77 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人国立女性教育会館 | — | 運営費交付金交付 | 5.5億円 |
同じ施策の事業
政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－６ 男女共同参画・共生社会の実現及び学校安全の推進
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- 独立行政法人国立女性教育会館施設整備に必要な経費 0円
- 外国人学校における保健衛生対策事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1482）を加工。