諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制の調査
外務省(経済局 経済安全保障課)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
内閣官房「外国人との秩序ある共生社会推進室」において、外国人による土地等の取得・利用に係る施策について検討を進めるに当たり、諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制に関する正確かつ詳細な情報が必要であり、外務省に情報収集の役割が求められているところ、本施策は同情報の収集を目的とする。
事業の概要
「外国人との秩序ある共生社会推進室」の取組の一環として、諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制を調査する。
現状・課題
外国人による土地等の取得・利用に起因して国民が不安を感じているとされる事案が生じている中、「外国人との秩序ある共生社会推進室」においては、省庁の枠を超えて、外国人を巡る課題に関する今後のあり得べき各種制度・運用の見直しに向けた議論が急ピッチで進められているところ、諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制に関する情報が必要となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.40億円。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | — | その他 | 0.40億円 |
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-2 国際の平和と安定に対する取組(日本の安全保障に係る基本的な外交政策)
- 政府安全保障能力強化支援(OSA) 80.5億円
- 安全保障政策全般に係る外交政策立案 0.23億円
- 経済協力開発機構(OECD)拠出金 0.18億円
- アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金) 0.15億円
- サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 0.15億円
- 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 0.05億円
- ARFトラック1.5及び2関連経費 0.04億円
- 経済安全保障政策専門員等経費 0円
- サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 22007)を加工。