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一般会計事業番号 1193担当 外務省 経済局 経済安全保障課開始 2023

経済協力開発機構(OECD)拠出金

外務省(経済局 経済安全保障課)の事業。令和7年度当初予算 0.18億円(前年度 0.18億円)、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は経済開発協力機構。

令和7年度 当初予算0.18億円
令和8年度 概算要求0.18億円
令和6年度 執行額0.61億円
支出先1者

事業の目的

2022年に成立した経済安全保障推進法をはじめ、日本政府は経済安全保障の強化に取り組んできており、外務省も安全保障や国際法を所管する立場から積極的に貢献している。国家安全保障の裾野が経済分野にも拡大し、またルールに基づく国際経済秩序に揺らぎが生じる中、経済的手段を用いた国の安全を脅かす行為を看過してはならない。こうした状況に対抗する経済安全保障の取組は一国で実現することはできず、国際場裏における経済的強靱性・経済安全保障に対する国際関心や、ルールに基づく国際経済秩序を維持・強化への理解促進、共通認識の醸成が必須。

また、経済のグリーン化(GX)・デジタル化(DX)に不可欠な鉱物資源に対する国際的な需要が急速に高まる中、鉱物資源の安定的確保のためのサプライチェーンの強靱化と併せて、重要鉱物の採掘、精錬・加工における、高いESG基準(環境・社会・ガバナンス)の遵守・適用が重要となっている。こうした中で、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用を拡大するとともに、そのグローバルな浸透と実践の拡大を図っていくことが重要となっている。

このため、経済分野に関する問題を幅広く研究・分析し、各国に政策提言を行う世界最大のシンクタンクとしての役割、国際経済活動のルール形成の場としての機能を果たすとともに、高い発信能力を有する経済協力開発機構(OECD)への拠出を通じて経済的威圧や新興国・途上国における重要鉱物のESG基準の遵守・適用状況の実態調査、分析を実施せしめ、国際社会における世論喚起等の活動を行う。

これらの取組を通じて、中長期的にグローバルな経済的強靱性及び経済安全保障を強化し、ルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に貢献する。

事業の概要

2024年5月に公表された経済的威圧に関するOECD作成の調査レポート及び2025年6月に実施する経済的強靱性・経済安全保障に関するサイドイベントの成果に基づき、経済的強靱性・経済安全保障に関する国際社会の関心を一層喚起する活動を行い、経済安全保障の観点を踏まえたルールに基づく国際経済秩序を維持・強化及びその際の同志国間連携の促進に貢献する。

OECDへの拠出を通じ、重要鉱物の生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用に関するグッドプラクティス等の事例の調査・客観的な分析を実施せしめ、そこから得られた教訓等を報告書にまとめると共に、OECD閣僚理事会の場を通じた調査内容の報告を以て高いESG基準の遵守・適用の重要性についての理解促進と共通認識の一層の醸成を図る。

現状・課題

令和5年度拠出金に基づきOECD事務局により作成された経済的威圧に関する調査レポートの概要版が2024年5月のOECD閣僚理事会に際して公表された。2025年のOECD閣僚理事会では、令和6年度拠出金に基づき、同レポートを含むOECDの貢献を土台として経済的強靱性及び経済安全保障の強化に関する国際関心を喚起するサイドイベントを実施し、同サイドイベントの成果は閣僚理事会の関連セッションにおける議論に貢献。令和7年度にも継続して、上記の令和6年度の成果に基づき、経済的強靱性・経済安全保障に関する国際社会の連携促進やルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組む必要がある。 また、重要鉱物の採掘、精錬、加工においては、寡占・独占が顕著となっており、我が国を含む国際社会にとってサプライチェーン上のリスクとなっている。一部には、環境汚染、労働搾取、汚職等への対策を顧みず、相対的に低コストで鉱物資源を生産、精錬・加工することによって不当な価格競争力を得ているとの指摘もあるため、生産国・加工国である新興国・途上国における高いESG基準の遵守・適用の重要性が高まっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.17億円0.18億円0.18億円0.18億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
経済開発協力機構—その他0.61億円

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政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-2 国際の平和と安定に対する取組(日本の安全保障に係る基本的な外交政策)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1193)を加工。