一般会計事業番号 1339担当 外務省 安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室開始 2006

アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金）

外務省（安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.15億円。主な支出先はアジア海賊対策地域協力協定情報収集センター。

事業の目的

インド洋からマラッカ・シンガポール海峡、南シナ海へとつながるシーレーンの安全確保は、我が国の経済や安全保障上、極めて重要。この観点から、我が国はアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）を策定から主導している。本件事業の目的は、2006年に協定発効に伴いシンガポールに設立された情報共有センター（ISC）を通じて、アジアの海賊・海上武装強盗に関する各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力を促進し、もって各国・機関・海運団体の海賊等への対策を強化することである。

事業の概要

情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

現状・課題

近年のアジアにおける海賊・海上武装強盗発生状況は、2015年に203件だった事案件数は2023年には100件まで減少、2016年には15件であったＲｅＣＡＡＰのカテゴリ１に分類される最も深刻な事案の数は2021年から2023年までは史上初めて３年連続で０件となり、2024年も２件と、ピーク時（2016年）の15件と比して大幅に減少するなど、事案数及び深刻度が低下しており、能力構築支援活動を始めとするＲｅＣＡＡＰ・ＩＳＣの活動が効果的に機能していることが伺える。

他方で、シンガポール海峡では、事案の深刻度は低いものの海賊・海上武装強盗の発生件数は増加しており、2024年は62件と、昨年とほぼ横ばいで推移している。日本関係船舶への被害も発生しており、引き続き対策が求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－２ 国際の平和と安定に対する取組（日本の安全保障に係る基本的な外交政策）

• 政府安全保障能力強化支援（OSA) 80.5億円
• 安全保障政策全般に係る外交政策立案 0.23億円
• 経済協力開発機構(OECD)拠出金 0.18億円
• サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 0.15億円
• 我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費 0.05億円
• ＡＲＦトラック１．５及び２関連経費 0.04億円
• 経済安全保障政策専門員等経費 0円
• サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 0円
• 諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制の調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条、アジア海賊対策地域協力協定第６条
• 第４期海洋基本計画（令和５年４月）（第２部海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 １．海洋の安全保障 （２）国際的な海洋秩序の維持・発展 ア我が国の重要なシーレーンにおける取組

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1339）を加工。