一般会計事業番号 1007担当 外務省 安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室開始 2017

我が国の北極政策に関する発信及び理解促進経費

外務省（安全保障政策課 宇宙・海洋安全保障政策室）の事業。令和7年度当初予算 0.05億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は出張者へ直接支出。

事業の目的

近年、北極に対する国際的な関心が急速に高まっている中、我が国の強みである北極の観測・研究活動を通じた地球規模課題の解決、国際ルール形成への積極的な参画（法の支配の確保、科学的根拠に基づく議論を含む）、我が国の国益に資する国際協力の観点から、我が国の北極に係る取組を北極圏国を含む国際社会に対して発信し、各国との協力深化に努める。

事業の概要

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

現状・課題

北極をめぐっても、ロシアによるウクライナ侵略の影響や中国の台頭といった課題に直面している。我が国は、北極評議会（AC）のオブザーバーとして、第４期海洋基本計画に基づき、「法の支配」に基づく国際ルール形成への積極的な参画、北極域における環境変化がもたらす気候変動等の問題等に取り組み、国際社会でのプレゼンス向上を図っていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－２ 国際の平和と安定に対する取組（日本の安全保障に係る基本的な外交政策）

• 政府安全保障能力強化支援（OSA) 80.5億円
• 安全保障政策全般に係る外交政策立案 0.23億円
• 経済協力開発機構(OECD)拠出金 0.18億円
• アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金） 0.15億円
• サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 0.15億円
• ＡＲＦトラック１．５及び２関連経費 0.04億円
• 経済安全保障政策専門員等経費 0円
• サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金 0円
• 諸外国における外国人による土地等の取得・利用規制の調査 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 「我が国の北極政策」（平成27年10月総合海洋政策本部決定）
• 第４期海洋基本計画（令和５年４月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1007）を加工。