一般会計＋特別会計事業番号 2639担当 厚生労働省 人材開発統括官 海外人材育成担当参事官室開始 2015

外国人技能実習機構に対する交付金

厚生労働省（人材開発統括官 海外人材育成担当参事官室）の事業。令和7年度当初予算 76.9億円（前年度 66.3億円）、令和8年度概算要求 89.7億円。主な支出先は外国人技能実習機構、厚生労働省（東京労働局）。

事業の目的

技能実習の基本理念に従い、技能実習に関し、監理団体、実習実施者等による技能実習に係る業務の適正化の推進その他技能実習制度の適正な運営の推進、技能実習による技能実習生の技能等の修得活動の促進並びに技能実習生の保護等を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域への技能等の移転による国際協力の推進に寄与することを目的とする。

事業の概要

外国人技能実習機構において、

①技能実習計画の認定

②実習実施者・監理団体に対する報告徴収、実地検査等

③実習実施者の届出の受理

④監理団体の許可に関する調査

⑤技能実習生に対する相談・援助等を行う

など技能実習の適正化及び技能実習生の保護を図る事業を実施等

現状・課題

技能等の移転を通じて、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという技能実習制度の趣旨に沿った適正な制度運用が行われるため、技能実習生ごとに技能実習計画を作成することとしているが、入国制限の解除に伴い、技能実習計画の認定申請が大幅に増加している中、速やかな実習実施に向け、技能実習の目標及び内容、実習を行わせる体制、実習生の待遇等が法令の基準に適合していること等の要件について、的確かつ迅速な認定処理を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 60.1億円（労働保険）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全22者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 人材開発分科会監理団体審査部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.09.24

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• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－３ 技能実習制度の適正な運営を推進すること

• 育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 労働者災害補償保険法 第二十九条
• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第九十六条
• 雇用保険法 第六十三条
• 「『日本再興戦略』改訂2014年」（平成26年６月24日閣議決定）
• 「外国人の受入・共生のための総合的対応策(令和３年度改訂)」(令和３年６月15日関係閣僚会議決定)
• 「産業競争力の強化に関する実行計画（2015年版）」（平成27年２月10日閣議決定）
• 「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和２年７月17日閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2639）を加工。