一般会計事業番号 22117担当 厚生労働省 人材開発統括官 海外協力室開始 2025

育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業

厚生労働省（人材開発統括官 海外協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

令和９年４月に施行予定の育成就労制度においては、適正な人材育成や、入国後の地域社会との共生といった観点等を踏まえて、育成就労開始前から特定技能へ移行するまで段階的に日本語能力を向上させるため、一定期間に一定レベルの日本語講習の受講等を求めることとしている。こうした講習が監理支援機関や育成就労実施者において円滑かつ適切に行われ、育成就労外国人が効果的に日本語を習得できるよう、モデルカリキュラムの開発等を行う。

事業の概要

育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。

現状・課題

令和９年４月に予定する育成就労制度の施行に合わせて、育成就労外国人の日本能力を向上させるために不可欠な日本語講習のモデルカリキュラムを十分な調査や議論を行って開発する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.19億円。

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• 外国人材と共生

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政策：Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
施策：１－３ 技能実習制度の適正な運営を推進すること

• 外国人技能実習機構に対する交付金 76.9億円

根拠法令・関係する計画

• 雇用保険法 第六十三条
• 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（令和6年2月9日閣議決定）
• 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針（令和７年３月11日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22117）を加工。