一般会計事業番号 20855担当 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課開始 2024

外国人建設技能者の円滑・適正な受入れを実現するシステム改修

国土交通省（不動産・建設経済局 国際市場課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

外国人建設技能者の適正な処遇や円滑な受入れを可能にするシステム設計・構築を図る。

事業の概要

・外国人建設技能者の適正な処遇や円滑な受入れを可能にするシステム設計・構築の準備

・入管庁の持つ在留資格情報や建設キャリアアップシステム（CCUS）等とのデータ連携強化に向けた検討

・災害時等の外国人建設技能者支援を迅速に行うための管理機能・分析機能の強化を含めたシステム設計の検討

を行う。

現状・課題

現在、各地方整備局等で実施されている建設特定技能受入計画認定制度に関して、その間の制度や情勢の変化、受入れ見込数の見直しに対応できおらず、申請者・審査担当者の負担が高く、外国人建設技能者の円滑な受入れに支障をきたすおそれがある。

予算の推移

当初予算。

このテーマに入っています

• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

• 建設業許可処理システム等の整備の推進 1.7億円
• 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
• 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
• 建設業法等の実効性確保 1.3億円
• 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
• 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
• 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
• 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
• グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
• 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件
• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 （令和６年度改訂）
• 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（令和６年３月29日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版
• 経済財政運営と改革の基本方針2024

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20855）を加工。