一般会計事業番号 7436担当 国土交通省 不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材）開始 2023

適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進

国土交通省（不動産・建設経済局 大臣官房参事官（建設人材・資材））の事業。令和7年度当初予算 0.58億円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人経済調査会。

事業の目的

技能者の処遇改善を図ることで、建設業の担い手を中長期的に確保する。

事業の概要

建設工事の請負契約における適正な水準の労務費の目安として、トンあたりや平米あたり等の単位施工量あたりの労務費を「労務費に関する基準（標準労務費）」として設定するため、国土交通省直轄工事の積算実績等を調査・分析し、各職種・工種ごとに標準的な規格・仕様を選定することで「労務費に関する基準」の素案を作成する。

現状・課題

建設工事の請負契約においては、技能者の賃金原資となる労務費の相場が分かりづらく、材料費よりも削減が容易であることや、技能者の処遇を考慮せずに安価で請け負う業者が競争上有利になること等により、技能者の賃金がしわ寄せを受けやすく、技能や厳しい労働環境に見合った賃金への引き上げ等の処遇改善が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 労務費の基準に関するワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2026.03.26

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

• 建設業許可処理システム等の整備の推進 1.7億円
• 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
• 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
• 建設業法等の実効性確保 1.3億円
• 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
• 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
• 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
• グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
• 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
• 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 建設業法 第三十四条
• 中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会　中間とりまとめ　～担い手確保の取組を加速し、持続可能な建設業を目指して～
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版
• 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7436）を加工。