働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業
国土交通省（不動産・建設経済局 建設業課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社。
事業の目的
令和６年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されるに当たり、建設現場における効率的な施工を促進するためのモデル事業の実施、普及啓発に係る事業を実施することで、働き方改革を実現することを目的とする。
事業の概要
働き方改革に向けてさらなる取組が必要な主要課題を挙げ、それに関する工事（現場に多数の者が関係するために、工程管理がなされていない工事、元請の事情等により下請の実労働時間が減少している工事など）を募集し、実践的に課題解決策の検討、調整を行い、経費を支援するとともに、事業を通じた経験については、事例集の作成・説明会の開催等を通して一般化し、普及を図る。
現状・課題
建設業について、年間の出勤日数は全産業平均と比べて１２日多く、また、年間の総労働時間は全産業と比べて６８時間長い（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。また、週休２日を実現することで時間外労働削減に大きな期待がかかるところ、週休２日（４週８休）の取得率について、技術者は１１．７％、技能者は１２．８％と、技術者、技能者ともに週休２日の確保ができていない場合が多く（国土交通省「適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査」令和５年５月３１日公表）、効率的な工事を促進することにより、時間外労働を削減する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 1010401023102 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.1億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 建設部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.15
- 中央建設業審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.04.27
- 中央建設業審議会建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2019.11.11
- 建設リサイクル推進施策検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.04.21
- 基本問題小委員会 国土交通省 · 最終開催 2023.09.19
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政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
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- 建設業法等の実効性確保 1.3億円
- 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
- 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
- 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
- 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
- グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
- 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7769）を加工。