一般会計事業番号 4411担当 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課開始 2014

建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化

国土交通省（不動産・建設経済局 国際市場課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は東芝デジタルソリューションズ株式会社、ＰｗＣコンサルティング合同会社。

事業の目的

近い将来高齢者の大量離職等が見込まれる建設分野において、外国人材の受入れの適正化および円滑化を図り、将来的な担い手確保を図る。

事業の概要

特定技能外国人を適正かつ円滑に受け入れるために、

１．受入企業等に対する巡回指導

２．特定技能外国人等に対する母国語相談

３．外国人就労管理システムの維持・運営・改修

等を行うもの。

現状・課題

令和７年2月末時点で、1号特定技能外国人4万240人、2号特定技能外国人290人を受け入れており、制度の周知に伴い、特定技能外国人数は増加している。それに伴い、巡回指導等を実施すべき受入企業数も増加しており、適正な就労環境の確保のための対応が課題となっている。また、国土交通省への建設特定技能受入計画の申請件数が増加し、審査及び認定の円滑化が課題になっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位3者）

令和6年度の支出実績。全3者。

このテーマに入っています

• 外国人材と共生

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

• 建設業許可処理システム等の整備の推進 1.7億円
• 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
• 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
• 建設業法等の実効性確保 1.3億円
• 我が国建設業等の海外展開の推進 0.66億円
• 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
• 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
• グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
• 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
• 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件
• 外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ（令和７年度一部変更）
• 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）
• 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（令和６年３月29日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4411）を加工。