新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信）
国土交通省（総合政策局 参事官（グローバル戦略））の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.50億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先は経済協力開発機構、株式会社エイト日本技術開発。
事業の目的
本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等との連携、重点国の在京大使館・在外公館大使等へのアプローチ等、多彩かつマルチな情報発信の枠組み（チャネル）の構築を通じて、日本のインフラ関連技術や成功事例を海外に向けて効果的かつ戦略的に情報発信するとともに、スマートシティなど分野横断的なパッケージによる海外都市の課題解決の提案等を行うことにより、日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、ASEAN等の多国間枠組みやOECDなどの国際機関等と連携しながら、情報発信を軸に日本のインフラ関連企業の海外展開を後押しする事業である。実施内容は、①多国間枠組み及び国際機関と連携した「質の高いインフラ」及びスマートシティ等の情報発信の強化、②情報発信の推進母体となる官民協議会の運営及び③経済協力開発機構（OECD）への資金拠出である。このうち、③は令和5年度から実施している。
現状・課題
インフラシステムの海外展開については、令和元年６月のＧ20で採択された「Ｇ20サミット 質の高いインフラ投資原則」に基づき、我が国の「質の高いインフラ投資」の国際スタンダード化を政府挙げて推進しているところであり、「インフラシステム海外展開戦略2030」（令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定。）においては、「2030年に45兆円のインフラシステムの受注額を目指すこと」が目標として掲げられている。世界的に都市化が加速する中、各国でスマートシティ推進の機運が高まりを見せる。我が国としては、「DFFT（信頼性ある自由なデータ流通）」の考え方を軸とし、オープンで透明性の高いスマートシティ開発を推進するとともに、国際的にそのスタンダード化を進める必要がある。加えて、本邦企業の海外展開を推進する観点では、海外企業と競争できる技術を持ちつつも、本邦内での案件への参画にとどまっていたような企業の海外展開を後押しするほか、本邦企業同士の連携を促すことにより、より多様なスマートシティ開発案件への参画を可能することが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.50億円 | 0.50億円 | 0.50億円 | 0.57億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 経済協力開発機構 | — | その他 | 0.30億円 |
| 株式会社エイト日本技術開発 | 7260001000735 | 随意契約（企画競争） 4者 | 0.11億円 |
| 令和６年度 第５回日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合開催支援等業務共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.09億円 |
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根拠法令・関係する計画
- インフラシステム海外展開戦略2030（令和６年12月24日経協インフラ戦略会議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月13日閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025（令和７年６月６日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4543）を加工。