一般会計事業番号 4409担当 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課開始 2012

我が国建設業等の海外展開の推進

国土交通省（不動産・建設経済局 国際市場課）の事業。令和7年度当初予算 0.66億円（前年度 0.76億円）、令和8年度概算要求 0.98億円。主な支出先は株式会社オリエンタルコンサルタンツ、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社。

事業の目的

急速な都市化と経済成長に伴い、新興国を中心として今後も膨大なインフラ需要の増加が見込まれるなか、こうした海外建設市場における需要を積極的に取り込むことにより我が国の経済成長につなげるべく、インフラ海外展開プロジェクトの計画・設計、建設等のインフラ整備の横断的な実施主体となる我が国建設業等の海外展開を促進する。

事業の概要

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

現状・課題

我が国建設・不動産企業の海外展開を促進するため、二国間会議の開催や制度整備等のビジネス環境整備を推進するとともに、海外展開に関する実務セミナーの開催や海外訪問団の派遣等のビジネス機会創出を推進した。具体的には、ビジネス環境整備のため、日バングラデシュ・ジョイントPPPプラットフォーム会合の開催や、海外不動産業官民ネットワークを活用して、ベトナム政府への我が国不動産管理制度の展開に向けたワーキンググループを実施した。ビジネス機会創出の一環としては、中堅・中小建設企業海外展開促進協議会（以下、「JASMOC」という。）の枠組みを活用して、海外展開に関する実務セミナー、事業計画策定支援の実施、海外大学と連携した技術紹介セミナー、海外訪問団の派遣（ビジネスマッチング、現地企業・日系企業への技術紹介等）を実施した。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全8者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３２ 建設市場の整備を推進する

• 建設業許可処理システム等の整備の推進 1.7億円
• 働き方改革等による建設業の魅力向上 1.5億円
• 道路分野の海外展開支援に係る経費 1.4億円
• 建設業法等の実効性確保 1.3億円
• 建設分野における外国人受入れの円滑化及び適正化 1.3億円
• 適正な労務費の基準の設定等による処遇改善の推進 0.58億円
• 新たなグローバルチャネルの構築（質の高いインフラ等の効果的な情報発信） 0.50億円
• グローバルフロンティア戦略（日系企業未開拓地の進出支援） 0.14億円
• 建設機械施工管理技術検定（国家資格）の効率化検討 0円
• 働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業 0円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月経協インフラ戦略会議決定）
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和5年度版）（令和5年6月改定）等
• 成長戦略フォローアップ（令和３年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4409）を加工。